宅建業免許の取得を迅速かつ確実に代行!千葉県、東京都、福岡県、埼玉県、茨城県、佐賀県で不動産業の開業をお考えの方を応援しております。

宅建業免許を確実に取得するために・・・

宅建業免許取得支援スタッフ 行政書士法人アイサポート総合法務事務所では、 千葉県・東京都・福岡県・埼玉県・茨城県・佐賀県を中心とする関東一円の宅建業免許の申請を丁寧にサポートさせていただいております。

宅建業免許を少しでも早く・確実に取得したい
とお考えの方は、まずはお気軽にお問合せください。
初回、無料相談会も随時開催しております。

<宅建業免許を取得する為のチェックポイント>
不特定多数の人を相手として、不動産を売買・交換する場合や、代理・媒介して売買・交換・貸借することを反復又は継続して行う場合には、宅建業免許を取得する必要があります。 宅建業イメージ
この場合に、よくネックとなるポイントが次の3つです。

1.初期投資費用
宅建業を営むにあたっては、事務所費用や免許取得費用等が必要ですが、最も金額的に大きく且つ忘れられがちなのが、営業保証金の供託又は保証協会への支払費用です。

供託をする場合は、本店は1000万円、支店ごとに500万円が必要ですし、保証協会に加入する場合は、本店で60万円、支店ごとに30万の分担金が必要で、更に加入金や年会費等が必要です。

協会に加入すると、様々な研修や苦情の処理、レインズを使用できるなどのメリットがある為、宅建業を始める多くの方が供託ではなく保証協会を選択しますが、この加入金や年会費等を計算に入れていなくて直前で大慌てするケースが少なからずあります。

加入する団体や地域によって金額は違いますが、協会に加入するだけで、分担金と併せて最初に200万円前後は必要になりますので念頭に置く必要があります。
(例 千葉県の場合:宅地建物取引業協会加入金100万+保証協会加入金20万+分担金60万+政治連盟加入金10万+それぞれの団体の年会費月割り分)


2.事務所の要件
宅建業の事務所として認められる為には、、「物理的にも社会的にも宅建業務を継続的に行える機能を持ち、事務所として認識される程度に独立した形態を備えていること」が必要です。

その為、仮設建物や自宅兼用事務所、他の会社との合同事務所等は原則として認められません(宅建業の為の独立した入口を持ち、且つ独立したスペースがある場合を除く)。

宅建業は、他の業種のように、自宅で気軽に始められるというものでは必ずしもありませんのでご注意下さい。


3.専任の宅地建物取引士配置義務
宅建業を営む場合は、従業員5人に1人以上の割合で専任の宅地建物取引士を置かなければなりませんが、取引士は試験に合格しただけではなることが出来ず、登録をして取引士証の交付を受けている必要があるという点に注意が必要です(登録には約1ヶ月掛かります)。

更に、「専任」である為には、事務所に常勤していて、宅建業専属である必要があります。

つまり、専任取引士が、他の会社や複数の支店等で取引士を掛け持ちしたり、宅建業以外の仕事をすることはNGとなります

稀に、知り合いの他の会社の宅建取引士を、自社の専任取引士として登録するプランをお考えの方がいらっしゃいますが、このようなことは出来ません。

申請の際には、行政側で、データと照合して掛け持ちをしていないかどうかをチェックしますので、 すぐに判明します。

専任で従事できる宅建取引士の確保も忘れてはならない重要なポイントです(代表者が兼ねることは可能です)。

宅建業免許の取得(更新)で苦労をしない為には?

宅建業を営む為に必要な免許の取得や更新には、数多くの書類が必要であり、一般の方がご自身で手続きをされる場合には、役所で間違いや書類の不備等を指摘され、2度、3度と役所を往復しなければならなくなることも珍しいことではありません。

もちろん手間暇を掛ければ宅建業免許の取得・更新は出来ますが、そのために費やす時間と労力を営業活動や物件確認・調査等に使うことが出来れば、 将来的な収益に繋がりますので、効率的です。

しかし、宅建業免許の取得・更新を専門家などに依頼すれば本業に専念出来るし確実なのは分かるけど、費用が掛かるから・・・とお考えかもしれません。

確かに宅建業免許の取得で、代行を使用する場合は費用は発生しますが、外注することによるメリットが、掛かる費用を上回れば良い訳です。(これは、各人の置かれた環境に左右されますので、よく検討されると良いと思います) 宅建業免許申請代行のメリット

以下は、当事務所に宅建業免許取得・更新の代行をご依頼された場合に得られる主なメリットです。宜しければ参考にして下さい。(その他の利点は、当宅建業免許代行センターをご利用頂くメリットをご覧下さい)

  •  慣れない作業をすることによるストレスから解放されます。
    宅建業免許申請に必要な殆どの作業を代行しますので、お客様は、面倒な作業で頭をかきむしることが無くなります。
  • 宅建業免許取得までの時間を短縮出来ます。
    無駄を省いて効率良く、申請を行いますので、一刻も早く免許を取得したい場合や、時間が無い場合にも最適です。
  • 宅建業免許の有効期限の管理をしますので、安心です。
    更新は5年毎にしなければなりません。うっかり忘れてしまうと宅建業免許が取り消されてしまいますが、当事務所にご依頼頂いた場合は、期限前にお知らせ致しますので、免許が失効になる心配が無くなります。
  • 手間の掛かる宅建業免許申請の添付書類の取得を代行致します(オプションサービス)。
    本籍地の戸籍課で発行される「身分証明書」や、法務局で発行される「登記されていないことの証明書」、その他「住民票」、「納税証明書」、「登記簿謄本」などの必要な添付書類を代行取得することが可能ですので、お客様の負担を最小限にすることが出来ます。
  • 宅建業免許申請に付随する手続きの悩みを解消出来ます。
    株式会社等に法人化する手続きの代行や、マンション管理業の登録、建設業許可の取得、融資・助成金の申請等も行っておりますので、一度のご依頼でこれらの悩みも併せて解消出来ます。
    一緒にご依頼を頂くことで、割引サービスを行っておりますので、非常にお得です。
  • 宅建業免許取得後に、不測の事態が起きた場合でも安心です。
    お客様の控えとなる副本を紛失してしまった場合や、担当者が替わり許可の詳細が分からなくなって宅建業免許の変更登録をすべきか迷ってしまうような場合、或いは宅地建物取引士の免許更新期間の管理等でも、当事務所ではお客様のデータをシステム管理しておりますので、ご連絡を頂ければ即座に照会して必要な処理を行うことが出来ます。
▼まずは、こちらからお問合せ下さい

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