宅建業免許の取得を迅速かつ確実に代行!千葉県、東京都、福岡県、埼玉県、茨城県、佐賀県で不動産業の開業をお考えの方を応援しております。

Q.既に会社を持っていますが、新たに宅建業を始める場合に注意することはありますか?

A.法人の場合は、会社の事業目的に「不動産の売買」「不動産の売買の仲介」「不動産の賃貸の仲介」など、免許を必要とする内容が1つ以上なくてはなりません。

宅建業免許を必要としない「不動産の管理」や「不動産の賃貸」といった目的しか記載のない場合は、目的追加の変更登記をしなければ免許の申請ができません。

なお、一般的には「不動産の売買、賃貸およびその仲介」といった記載が多いですが、違う表現であっても、宅建業免許を必要とする内容であれば問題はありません。