宅地建物取引士資格登録

１．宅地建物取引士試験に合格している方

２．次のＡ～Ｃのいずれかに該当する方
Ａ． 宅建業の実務経験が、申請時から過去10年以内に2年以上ある方。なお、受付、秘書、総務、人事、経理、財務等の一般管理業務や、単に補助的な業務は実務経験としては認められませんのでご注意下さい。

Ｂ．登録実務講習を修了してから10年以内の方。なお、実務講習の修了日から10年以内ですので、交付日からではないことにご注意下さい。

Ｃ．国、地方公共団体又はこれらの出資を伴い設立された法人における宅地又は建物の取得や、交換又は処分に関する業務に主として従事した期間が申請時から過去10年以内に2年以上ある方

３．宅地建物取引業法第１８条1項各号に掲げる欠格要件に該当しない方。

１．身分証明書【本籍地の市役所で発行されます。発行日から3ヶ月以内のものが必要です】

２．登記されていないことの証明書【東京法務局又は各都道府県の地方法務局で発行されますが、支局や出張所では発行されませんので、ご注意下さい。 発行日から3ヶ月以内のものが必要です】

３．住民票【本籍・続柄の記載は不要です。発行日から3ヶ月以内のものが必要です】

４．合格証書の原本とコピー【合格証書と氏名が異なる場合は、戸籍抄本も必要です。なお、当事務所で代行をする場合は、原本は不要です】

５．顔写真１枚【縦３ｃｍ×横２．４ｃｍ、顔の大きさ約２ｃｍ。６ヶ月以内に撮影し、カラー、無帽、正面、上半身、無背景の物。なお、ポラロイド写真は不可です】

６．登録資格を証明する書面【下記のＡ～Ｃのいずれかの書面】
Ａ．実務経験が２年以上ある方
①実務経験証明書（免許申請時に使用した会社の代表者印の押印が必要です）

②「従業者名簿」のコピー（実務経験の証明期間と対応するもので、実務経験先の宅建業者が保管しているものになります。余白に「原本の内容と相違ありません。」と記載し、証明日、会社名、代表者名、免許申請時に使用した代表者印の押印が必要です。

なお、申請日現在、宅建業にお勤めでない場合は、公的機関の発行した書類（社会保険関係事項証明書等）や給与台帳と源泉徴収票等、勤務状況が客観的に把握出来る書類が必要なります。 また、実務経験先の宅建業者が一度も免許の更新をしていない場合（免許番号が（１）となっています）は、取引実績を確認出来る取引台帳や事業実績表が別途必要になります。

Ｂ．登録実務講習修了者
講習実施機関が発行する修了証（登録実務講習修了日から10年間有効）

Ｃ．国、地方公共団体等における2年以上の実務経験者
各団体の証明書やその他の書類が必要となりますのが、都道府県への確認が必要となります。

７．従業者証明書【現在、宅建業者に勤務されている方】

＊未成年の方が申請される場合は、別途「営業に関する法定代理人の許可書」と「戸籍謄本」が必要となります。