宅地建物取引業（宅建業）の免許が必要な方、あきらめずにご相談ください。

不動産業界も新型コロナウイルス感染症の影響で、市場規模や売上高が減少しています。
また、テレワークやインターネット販売等の普及等によって、当初、望まれていたようなオフィスビルや商業ビルの需要が見込めるかどうかが懸念されています。

しかし、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前は法人企業統計調査では拡大傾向を示し、住宅ローンの低金利化による新築住宅の着工数も増加していましたので、コロナ禍の対策を含めて不動産業界ではさまざまな改善を進め、売上の拡大に努めておられることでしょう。

当事務所は、そのような不動産業界の発展のため、微力ではあっても力になりたいと本気で思っております。

宅建業免許を取得した方から「会社売上の向上や取引先の拡大に繋がった」との喜びの声を聞くことほど、嬉しいことはありません。
また、宅建業免許を取得した方を起点として、さまざまなビジネスの発展や雇用の拡大に結びつくことができればと願っております。

宅建業の免許申請では、さまざまな要件を満たし、さまざまな必要書類を揃えた上で申請をしなければなりません。
必要書類に不備があれば申請は受理されませんし、作成にとまどったり補正を命じられて何度も窓口に足を運ぶ羽目になったりしてしまっては、通常でも審査の期間が知事免許で約３０日～４０日、大臣免許で約１００日程度かかりますので、時間や手間暇、人件費等がかさむ一方です。

ですが、このような時間や手間暇を惜しんで「この程度の事業であれば無免許でやってもバレないだろう」と申請せずに事業を行ってしまうことは、法律上認められておりませんし残念なことですので、避けて頂きたいものです。

私たちは、本業で忙しく、申請に時間や手間暇をかけることができないお客様のご負担を軽減したいという思いで、日々業務にあたっております。

お客様の手続きに割く時間や手間暇を減らし、余計な人件費を抑えた上で、迅速かつ確実に宅建業の免許を受けて頂いて、本業に専念できるようになって頂けることが、私たちにとっては何物にも代えられない喜びです。

また、非常にもったいない話ですが、早々にご自身で宅建業免許は取れないものと諦めてしまっているケースもあります。
たとえば、免許の要件や必要書類が分からなかったり、保証協会に加入する方法や「営業保証金」の供託方法が分からなかったりする場合等です。

私どもには、さまざまな事例や申請データの蓄積がありますので、お客様からお話を伺うと「あれ？これなら何とかなるぞ？」と感じるケースも少なくないのです。
そして、お客様が思っているよりずっと簡単に、すんなりと免許が下りたということは、決して少ない事例ではないのです。

他の行政書士に断られた、少しでも早く免許を取りたい、あきらめる前にプロに判定してもらいたい等とお考えでしたら、ぜひ当事務所にご相談ください。

宅地建物取引業の免許に関する手続きは、当事務所でサポートができます。
お気軽にご連絡ください。