宅建業を営むにあたっては、事務所費用や免許取得費用等が必要ですが、最も金額的に大きく且つ忘れられがちなのが、営業保証金の供託又は保証協会への支払費用です。供託をする場合は、本店は１０００万円、支店ごとに５００万円が必要ですし、保証協会に加入する場合は、本店で６０万円、支店ごとに３０万の分担金が必要で、更に加入金や年会費等が必要です。

協会に加入すると、様々な研修や苦情の処理、レインズを使用できるなどのメリットがある為、宅建業を始める多くの方が供託ではなく保証協会を選択しますが、この加入金や年会費等を計算に入れていなくて直前で大慌てするケースが少なからずあります。

加入する団体や地域によって金額は違いますが、協会に加入するだけで、分担金と併せて最初に２００万円前後は必要になりますので念頭に置く必要があります。
（例　千葉県の場合：宅地建物取引業協会加入金１００万＋保証協会加入金２０万＋分担金６０万＋政治連盟加入金１０万＋それぞれの団体の年会費月割り分）

宅建業の事務所として認められる為には、、「物理的にも社会的にも宅建業務を継続的に行える機能を持ち、事務所として認識される程度に独立した形態を備えていること」が必要です。その為、仮設建物や自宅兼用事務所、他の会社との合同事務所等は原則として認められません（宅建業の為の独立した入口を持ち、且つ独立したスペースがある場合を除く）。

宅建業は、他の業種のように、自宅で気軽に始められるというものでは必ずしもありませんのでご注意下さい。

宅建業を営む場合は、従業員５人に１人以上の割合で専任の宅地建物取引士を置かなければなりませんが、取引士は試験に合格しただけではなることが出来ず、登録をして取引士証の交付を受けている必要があるという点に注意が必要です（登録には約１ヶ月掛かります）。更に、「専任」である為には、事務所に常勤していて、宅建業専属である必要があります。

つまり、専任取引士が、他の会社や複数の支店等で取引士を掛け持ちしたり、宅建業以外の仕事をすることはＮＧとなります。

稀に、知り合いの他の会社の宅建取引士を、自社の専任取引士として登録するプランをお考えの方がいらっしゃいますが、このようなことは出来ません。

申請の際には、行政側で、データと照合して掛け持ちをしていないかどうかをチェックしますので、 すぐに判明します。

専任で従事できる宅建取引士の確保も忘れてはならない重要なポイントです（代表者が兼ねることは可能です）。